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郵貯限度額2千万で決着…亀井・原口案が軸(読売新聞)

 政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成する方針を協議した。

 その結果、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

 ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、2011年4月にも予定している法律の施行時に再検討することを改めて確認した。政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。

 日本郵政グループ内の取引に課されている消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で免除する考えを示したが、菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

 鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。一方、戦略相は内閣府で記者団に「内閣の一員だから(納得した)」と語り、受け入れる考えを表明した。

 閣僚懇は午後6時から1時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く15閣僚が出席した。

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<オウム>松本死刑囚の弁護士1人、処分を変更 日弁連(毎日新聞)

 オウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の控訴審で弁護人を務め、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた松井武弁護士に対し、日本弁護士連合会は、より軽い戒告処分に変更することを決めた。裁決は今月9日付。ともに弁護人を務めた松下明夫弁護士については、仙台弁護士会による戒告処分を支持した。

 弁護士の懲戒処分には、重い順に▽除名▽退会命令▽業務停止▽戒告−−の4種類がある。

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エキスポ跡地 農業体験公園オープン 1年限定「自然に優しい生活発信」(産経新聞)

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地(大阪府吹田市)に27日、野菜栽培などができる農業体験公園「ファームエキスポ」がオープンした。土地を所有する独立行政法人・日本万国博覧会記念機構が廃止となるまでの1年間だけの利用となるが、テーマパーク構想などを打ち出す大阪府の橋下徹知事に対し、運営する社団法人・日本農業協会(東京都)は「自然とふれあえる施設こそ万博公園らしい」と、2年目以降の事業継続にも意欲をみせている。

 ファームエキスポは、約20ヘクタールの跡地のうち北側の約4ヘクタールを利用。アスファルト上に土を盛って作った畑や、遊園地当時のプールを利用した田んぼで、野菜栽培や田植えを体験できる。なにわ野菜の直売所やレストランもあり、協会は「『食と農』というテーマで農業の魅力や自然に優しい生活を発信したい」という。

 しかし、万博機構は「府の了解」を前提に、平成22年度末までの廃止が閣議決定されているため、とりあえず1年だけの時限オープンとなるが、日本農業協会は年間約40万人の入場者と約5億円の売り上げを見込んでいる。

 オープン式典で協会の岡田憲和常務理事(43)は、「エキスポ40年という節目の年に、この場所を大阪の食と農を考えるきっかけの場所にしたい」とあいさつし、地元の中学生らと畑でくわ入れをした。

 跡地利用をめぐっては、橋下知事が米映画大手パラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致を目指しているが、岡田氏は「ハードで人が集まる時代ではなく、心に訴えるソフトが必要。できれば2年目以降も事業を継続したい。橋下知事とも直接交渉したい」としている。こうした動きについて、万博機構は「私たちは見守るしかありません」とコメントしている。

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離婚直後に元妻絞め殺す 逃走していた40歳男が自首 茨城(産経新聞)

 元妻を絞め殺したとして、茨城県警鹿嶋署は20日、殺人容疑で茨城県神栖市大野原、トラック運転手、堀田憲和容疑者(40)を逮捕した。同署によると、堀田容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、堀田容疑者は19日午前9時ごろ、自宅寝室で元妻、みゆきさん(36)の首を電気製品のコードで絞めて殺害した疑いが持たれている。

 同署によると、堀田容疑者は20日午前8時10分ごろ、水戸署管内の交番に「妻を殺してしまった」と自首、緊急逮捕された。堀田容疑者は元妻を殺害後、県外に逃走したが、友人に説得され、北関東道水戸大洗インターチェンジ付近の交番に自首したという。

 同署によると、2人は16日に離婚、17日には、みゆきさんが鹿嶋署管内の交番に「同居している元夫から暴力を受けている」と相談に来た。みゆきさんは堀田容疑者と別居した後で被害届を出すと言って帰宅したという。

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ひき逃げ女米兵「話もできないほど泥酔」(読売新聞)

 沖縄県名護市で16日夜に起きた米軍車両によるひき逃げ事件で、県警は19日、在沖縄米軍に拘束され、飲酒運転を認めている海軍3等兵曹の女(25)について、「話もできないほど泥酔状態だった」と発表した。

 米軍側の依頼で行った飲酒検知では、基準値を超えるアルコール分が検出されており、県警は酒酔い運転容疑での立件も視野に捜査を進めている。

 県警幹部によると、3等兵曹は、事故現場から約10キロ南の同県金武(きん)町でジープ型車を乗り捨て、寝間着のような私服とサンダル姿で歩いていたところを、米軍憲兵隊に拘束された。強いアルコールのにおいがしており、まともに受け答えもできなかった。

 米軍や県警の調べに対し、3等兵曹は「(事故当日の)夕方、基地内の自宅で酒を飲んだ」「車を基地から勝手に持ち出し、飲酒運転した」と供述しているという。自宅は事故現場から約20キロ離れた沖縄市の米海軍キャンプシールズ内で、泥酔状態のまま長距離運転したとみられる。

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北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の日高支部内で北教組の違法行為を国会で追及する議員らを呼び捨てで批判した組合文書が出回っている問題は17日の衆院文部科学委員会で取り上げられた。質問に立った馳浩衆院議員は、「学校の先生ならせめて馳浩君とか義家さんとか敬称くらいはつけてほしいものだ」と述べたうえで、文書にある「悪(あく)辣(らつ)な組織攻撃」という文言に「私は悪辣な男なのでしょうか」とあきれ顔。「私が問題にしているのは組合の違法な活動である」と応酬したうえで、北教組の違法な活動に疑問を抱く組合員が多数いることを指摘した。

 馳議員が問題視したのは文書にある「FAXを送信する場合は『周囲の状況』を十分考慮してお願いします。受信するこちらの体制は従来と変わらず大丈夫ですのでご心配なく」とした記述。勤務時間中に学校間で組合文書をFAXでやりとりする違法行為を国会で指摘され、道教委が事実関係の調査に乗り出す状況を全く意に介さない書きぶりに馳議員は「容認できない。こういうのを蛙の面に小便というんです」と指摘し、文科省の見解をただした。

 鈴木寛副大臣は「文書の背景が不明だが、違法行為なら問題だ。すでに同教委に事実確認を求めており、この文書がそうした事実確認を妨げる意図があるなら大変遺憾で毅(き)然(ぜん)と対処したい」と述べた。

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治験・臨床研究の活性化に向けてセミナー開催―製薬協(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)は3月11日、政策セミナー「わが国の創薬基盤を考える―治験・臨床研究の活性化に向けて―」を開き、国際共同治験への参加などグローバル化への対応、国民への啓発活動などについて、医療従事者や行政担当者など関係者が意見を交わした。

このほど報告書をまとめた厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」で座長を務めた楠岡英雄氏(国立病院機構大阪医療センター院長)は基調講演の中で、国際共同治験を実施する施設数の順位が世界で34位と、韓国(27位)や中国(28位)よりも低いことを指摘。また、国民に対して治験・臨床研究の意義や仕組みなどの理解を図り、協力を得るための啓発活動を強化する必要性を示した。

 国民への啓発活動について、渡邉裕司氏(浜松医科大医学部臨床薬理学講座・臨床薬理内科学教授)は、現在の治療は過去の被験者の協力の上に成り立っているということを、基礎知識として伝えていく必要があるとした。
 辻本好子氏(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、治験を経験した患者の声を集め、分かりやすく伝える必要性を指摘した。

 国際共同治験を行う意義について、佐藤岳幸氏(厚労省医政局研究開発振興課治験推進室長)は、有効性や安全性について、海外の情報が蓄積されていない中で試験を進めなければいけないが、ドラッグ・ラグの解消につながるとした。


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<別れさせ屋>交際女性殺害被告に懲役15年 東京地裁判決(毎日新聞)

 離婚工作を請け負う「別れさせ屋」として接近し、交際するようになった女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)に対し、東京地裁は9日、懲役15年(求刑・懲役17年)の判決を言い渡した。合田悦三(ごうだよしみつ)裁判長は別れさせ屋について「不法のそしりや社会的非難を免れない」と批判。「殺害動機は短絡的で自己中心的」と述べた。

 判決によると、桑原被告は探偵会社に勤務していた07年、離婚を望む男性の依頼で「別れさせ屋」を担当。男性の妻の五十畑里恵(いそはたりえ)さん(当時32歳)に近づき、親密に交際している様子を同僚に撮影させ、それを証拠に離婚を成立させた。

 その後も桑原被告は名前や職業を偽り里恵さんと交際を続けたが09年1月以降、離婚工作や自分に妻子がいることが発覚。里恵さんに度々責められ、4月12日、口論の末に激高して里恵さんをビニールひもで絞殺した。

 被害者参加制度で出廷した里恵さんの父勉さん(61)は「15年では済まないし許せない。別れさせ屋という仕事は世の中のひずみの表れで、金になるなら商売が成り立つということがあってはいけない。規制を厳しくすべきだ」と語った。

 別れさせ屋を規制する法令はないが、全国約380の探偵会社が加盟する社団法人「日本調査業協会」によると、「別れさせ工作をしてはならない」との自主規制ルールを作っているという。桑原被告が勤めていた会社は協会に加盟していない。【伊藤一郎】

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<学力テスト>7割で実施へ 全国小中学校(毎日新聞)

 文部科学省は4日、10年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全国の国公私立小中学校の73.2%で実施されると発表した。小学校の実施率は72.4%、中学校は74.7%。秋田、石川など11県は全公立小中学校で実施される。

 学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小6と中3の全員対象方式から約3割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

 文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、99.9%が回答。小学校は国公私立2万1681校のうち、文科省による抽出調査校5459校(抽出率25.2%)に加えて1万234校が提供を求めた。中学校は1万978校のうち、抽出調査対象4541校(抽出率は41.4%)に加えて3657校が希望した。

 秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎鹿児島県は公立小中学校で実施率100%。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

 学力テストは4月20日に小6、中3を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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