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自民 16日に内閣不信任決議案提出方針固める(毎日新聞)

 自民党は15日、内閣不信任決議案を16日に衆院に提出する方針を固めた。民主党が衆参両院での予算委員会開催提案を撤回したのを受け、不信任案の討論で政府・与党の国会運営の不当性を訴える。自民党など野党7党は参院側でも菅直人首相や事務所費問題を抱える荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案を提出する方向で調整している。

 野党は15日の国対委員長会談で、予算委で菅首相への質疑を行うため会期を25日までの9日間延長するよう衆参両院議長に申し入れることを決めた。だが、民主党の譲歩は見込めず、15日の自民党総務会では「単独でも不信任案を出すべきだ」との強硬論が大勢を占めた。

 「参院選を控えた議員を問責決議案の採決で拘束できない」と難色を示していた参院自民党も、党内の足並みの乱れが露呈するとかえってマイナスと判断し、衆院側に同調する見通しだ。江田五月参院議長の不信任決議案も検討している。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は15日、東京都内のJR新宿駅西口でそろって街頭演説し、「民主党は選挙を優先させて国会を閉じると一方的に通告してきた。首相が代われば予算委員会を開くのが筋だ」などと政府・与党を批判した。【塙和也、木下訓明】

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財政健全化めぐり議論=G20財務相会合が開幕(時事通信)

 【釜山時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夜、韓国・釜山で開幕した。初日の夕食会は世界経済の現状や課題が主要テーマとなり、ギリシャ危機をきっかけとする欧州の債務問題が金融部門や世界経済に波及しつつある現状を確認。財政健全化に向けた各国の取り組みや成長との両立論などについても協議したとみられる。
 夕食会には日本から白川方明日銀総裁と玉木林太郎財務官が出席。首相交代と日程が重なったため、財務相の出席は見送られた。金融規制などを協議する5日の会合には峰崎直樹財務副大臣も参加する。 

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対北禁輸、第三国経由は困難=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は25日午前の閣議後の記者会見で、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策に関し、特定船舶入港禁止法の厳格適用による第三国経由の輸出入禁止の徹底は困難との認識を示した。
 前原氏は、同法に条文化された入港禁止対象船舶のうち、実際に政府が発動しているのは北朝鮮籍船だけだと説明。第三国経由の輸出入を防ぐため同法を厳格適用した場合、国連安全保障理事会常任理事国の中ロ両国の船舶の入港も禁止することになりかねず、安保理での各国の協調を阻害する可能性があるとして「慎重な対応が必要だ」と指摘した。 

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<デルタ航空>機内に不審者2人 成田に引き返す(毎日新聞)

 17日午後7時ごろ、アリューシャン列島沖の太平洋上を飛行中の成田国際空港発米ミネアポリス行きデルタ航空620便(ボーイング747−400型機、乗員20人・乗客387人)から日本の管制当局に「機内トラブルのため成田に引き返す」と連絡があった。同機は同10時ごろ成田空港に着陸。国土交通省成田空港事務所によると、機内にいた男2人が乗務員の指示に従わなかったため、機長の指示で強制拘束し、引き返した。千葉県警成田空港署が2人から事情を聴いている。

 乗客の話によると、男2人は東洋系外国人。搭乗券を持っていない様子で、機内を歩き回ったり、トイレに隠れるなど様子がおかしかったという。同機は上海から成田に到着後、機内清掃を経てミネアポリスへ向かっていた。2人は上海で乗り込んで米国への密航を図った可能性もあるとみられる。【山田泰正、斎川瞳】

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ワカメの産地偽装で水産会社前社長を逮捕 中国産を鳴門産 徳島県警 (産経新聞)

 中国産のワカメを使ったワカメ製品を徳島県鳴門産と偽って販売したとして、徳島県警生活環境課は9日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、鳴門市の海藻加工会社「マルナガ水産」の前社長、伊藤五百里容疑者(70)=同市撫養町=を逮捕した。調べに容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、同社が製造する湯通し塩蔵ワカメの原材料に中国産ワカメを使用していたにもかかわらず、「生鳴門産わかめ」などと記載された袋に詰め、平成21年1月初旬〜6月下旬の間、大阪市内の業者に計約470トンを約7300万円で販売したとしている。

 県警によると、同社は21年以前から中国産ワカメの偽装を行っていたとみられるといい、余罪を追及する方針。

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「両さん像」全治10日で復活=マラカス交換し補強−東京・亀有(時事通信)

 全治10日で復活−。東京都葛飾区に設置されている漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公「両さん(両津勘吉)」の銅像が壊された事件で、同区は27日、破損部分の修復作業をした。
 同区によると、折られたマラカスが見つかっていないため、新たなマラカスを作って交換。ステンレス製の心棒を以前の倍の太さにし、両方の持ち手部分を補強した。
 約40万円の費用が掛かったが、警視庁亀有署に「酔った勢いで折ってしまった」と出頭した男に請求するかどうかは、「検討中で何とも言えない」としている。 

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雑記帳 まずはギネス制覇 巨大ユニホームでW杯勝利祈願(毎日新聞)

 繊維業で知られる新潟県見附(みつけ)市の技術力をPRしようと、見附青年会議所が17日、2カ月かけて製作したニット製の巨大サッカーユニホームをお披露目した。「世界一」としてギネス申請する。

 長さ約7メートルと通常の10倍で、約50人の職人が総力を結集。ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の応援に役立てようと、日本代表と似たデザインに。埼玉スタジアムで5月にあるW杯壮行試合の観客席で広げる予定。

 巨大なため、客席でうまく広げられるか心配だが、実行委員長の今井誠さん(36)は「サポーターに手伝ってもらえたら」。触ったついでに、品質の良さも実感できるはず? 【黒田阿紗子】

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<村本さん死亡>撮影の映像に別の配信映像 日テレが誤使用(毎日新聞)

 日本テレビ系の報道番組「NEWS ZERO」の12日の放送で、タイ・バンコクの衝突で死亡したロイター通信日本支局カメラマン、村本博之さんが撮影したとして放送された約1分間の映像の中に、AP通信の配信映像が約20秒間含まれていたことが14日、分かった。編集の際、担当者がテープを取り違えたという。同番組の13日の放送で謝罪した。

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朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対(産経新聞)

 高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐる問題で、韓国に住む脱北者らが来日し、16日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、適用に反対する抗議文を提出した。脱北者は、朝鮮総連の帰国事業で北に渡った元在日朝鮮人二世らで、「無償化は金日成、金正日父子を礼賛し、人権抑圧を隠す教育の放置につながる」と訴えた。

 来日したのは、韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化運動本部」のチョン・グァンイル事務局長と在日二世の脱北者らで、12日に日本入りし、14日、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)前で抗議活動したのに続き、16日、東京の朝鮮総連本部に抗議文を提出した。

 朝鮮学校の無償化問題が日本で報道されて以来、チョン氏らは朝鮮高級学校の歴史教科書を入手し、「事実が歪(わい)曲(きよく)、隠蔽(いんぺい)されている」との分析結果を米韓メディアを通じ発表。当事者に直接訴えようと今回、緊急来日した。

 チョン氏自身、北で金父子礼賛教育を受けてきたが、政治犯収容所に送られて初めて「こんな教育をする社会で暮らすべきでない」と痛感したという。「日本は、政治犯収容所のような人権抑圧や日本人拉致の責任者である金正日(総書記)を礼賛する教育に税金を投じるべきでない。事実を知らないまま学ぶ朝鮮学校の生徒を新たな被害者にしかねない」と話す。

 昨年韓国に脱北し、今回来日したキム・スンヒさん(47)の両親は北朝鮮と故金主席を礼賛する朝鮮総連の宣伝を信じ、北に渡った。「父は『日本に帰りたい』と漏らしただけで政治犯収容所に送られ、消息も分からない。朝鮮学校の生徒らは、北の本当の姿を何も教えられていない」

 チョン氏らは今後、鳩山由紀夫首相にあて無償化適用反対の要望書を送ることも検討している。

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<新車購入>「ネットでOK」普及進まず 折半に自治体不満(毎日新聞)

 新車購入の各種行政手続きがインターネットでできる国土交通省と都道府県による「ワンストップサービス(OSS)」の利用が、スタートから4年以上経過したにもかかわらず、東京神奈川、大阪など10都府県にとどまっている。国交省は「都市部を中心に利用は急速に伸びており、低迷期は脱した」としているが、年間約10億円の運用費を国と全都道府県が折半していることに、導入していない自治体から疑問視する声が出ている。【石川隆宣】

 OSSは国が約27億円で開発。警察署への車庫証明の申請や運輸支局への登録申請、都道府県税事務所への自動車税の申告などが、窓口に出向かなくてもネットでできる。利用するのはほとんどディーラーだが、手続きの効率アップで新車購入者がディーラーに払う手数料が7000円程度安くなる効果があるといい、役所側も業務を効率化できる。

 08年中に全国に拡大する予定だった。運用費は国交省と全都道府県が半額ずつ負担することで合意し、05年12月に新車登録台数の多い東京、神奈川、愛知、大阪でスタートした。「OSS都道府県税協議会」会長県の東京都の担当者によると、各県の負担額は異なるが、導入していない道府県にも割り当てられている。

 しかし、当初は購入者の住民基本台帳カードを用意する必要があって不便だったことや、初期導入時に新たに約1億円の整備費用が必要なことから、財政難に苦しむ自治体が導入を見送ってきた。現在は埼玉、静岡など10都府県に広まったが、国交省によると、当面残る道府県に導入予定はなく、負担金支払いだけが続くことに不満がくすぶっている。

 システムのメーンサーバーが更新時期を迎え、今月末に入札が予定されている。6日の全国知事会議では、既に3900万円を負担してきた大分県の広瀬勝貞知事が「負担金だけ出しているのが実情。入札手続きの停止を緊急に議論すべきだ」と問題提起した。「負担だけが続く状況の是非は再度話し合うべきだ」(千葉県税務課)など、導入していない自治体から同調の声もある。

 東京都の担当者は、「利用率(新車登録台数に占める割合)が伸びて東京は2割に迫り、大阪では3割超。昨年6月の会合でも負担について異議はなかったのに」と困惑する。国交省自動車情報課は「不満は受け止め、誠実に対応したい」と入札延期の可能性も示唆しているが、「負担しない県が出てくると、システムが維持できない」と危機感を募らせている。

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